ロサンゼルス市のエリック・ガーセッティー市長は１１日、個人事業主などに同市が課す法人税を２０１８年まで引き下げる法案に署名した。 法人税は弁護士事務所やビル管理会社などのサービス業、ペット用品店、独立しているアーティストや作家などのさまざまな業種の個人事業主に課せられており、同市の税収の中で、もっとも多い割合を占めている。 同法案が承認されたことで、今後法人税は現在の１０００ドル当たり５・０７ドルから１６年には４・７５ドル、１７年は４・５０ドル、１８年は４・２５ドルまで引き下げられる。 同市はロサンゼルス郡の自治体の中でもっとも法人税が高く、３年にわたる引き下げで、歳入は４５００万ドル減になると予想されている。 同法案は、ガーセッティー市長が就任当初から掲げていた１７年までに最低賃金を１３・２５ドルまで引き上げる提案の一環として行われる。同市長は「法人税を引き下げることで、ロサンゼルスにビジネスを呼び込み、さらには雇用の創出にもつながる」と意気込む。 一方、ロサンゼルスのビジネスグループであるロサンゼルス地区商工会議所とバレー地区商工会は、同市長の最低賃金引き上げ案に反対の意向を示している。
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