オバマ大統領が２０日、大統領権限を行使して移民制度改革に乗り出す方針を表明したことを受け、カリフォルニア州で移民を標的とした詐欺が発生する恐れがあるとして、カマラ・ハリス加州司法長官は注意を呼び掛けている。 オバマ大統領の移民制度改革は、子供が米国の市民権や永住資格を持ち、米国に居住している期間が５年を超える不法移民を対象に行われる。犯罪歴などの審査や、一定の納税義務などを果たせば、国外退去を逃れ３年間の滞在許可を得られ、その間に市民権などの取得手続きが進められるというもの。 毎回移民制度が変わるたびに、詐欺による被害が報告されていることを受けて注意が呼び掛けられた。 弁護士と偽り、申請手続きの代行を申し出てくる人物も出てくるという。こうした正規ではないサービスを利用してしまうと、申請書類の提出が遅れたり、法外な費用を請求されたり、また審査プロセスから外されたりといった事態も引き起こされる可能性もあるという。現時点ではまだ同移民制度改革は施行されておらず、書類手続きなどは行われていない。ハリス長官は、こうした詐欺行為に注意するよう呼び掛けると同時に、連邦政府のウェブサイトで同移民制度に関する詳細を確認するよう促している。 ウェブサイトはwww.uscis.gov/immigrationaction
↧